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1. 西脇市議会 2020-03-09
   令和 2年総務産業常任委員会（ 3月 9日）

   
   取得元: 西脇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和 2年総務産業常任委員会（ 3月 9日） 　　　　　　　　　　　令　　　和　　　元　　　年　　　度 　　　　西　脇　市　議　会　総　務　産　業　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　３　月　９　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会会議録
   １　開催月日　　　　　　令和２年３月９日 ２　開催時間　　　　　　午前９時29分～午前11時48分（会議２時間10分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時59分～午前11時08分 ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　林　　　晴　信　　　　副委員長　　美土路　祐　子 　　　委　員　　吉　井　敏　恭　　　　委　　員　　村　岡　栄　紀 　　　　〃　　　東　野　敏　弘　　　　　〃　　　　岡　崎　義　樹 　　　　〃　　　中　川　正　則 　　　議　長　　村　井　公　平　　　　副議長　　　　　－ ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　１名 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　都市経営部長　　筒　井　研　策 　　次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼 　　新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　　　　　　　　萩　原　靖　久 　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　之 　　技監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　嘉　孝 　　建設水道部長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬 　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　正 　　施設管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　英 　　工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　　　　　内　橋　慎　介 　　建築住宅課長兼都市計画課主幹兼 　　新庁舎建設室都市計画担当主幹　　　　　　　　　　　吉　田　尚　史 　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久 　　農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹　　　岸　本　正　昭 　　商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼 　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　監査・公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記兼 　　選挙管理委員会事務局長兼書記長　　　　　　　　　　藤　原　祥　文 　　西脇病院事務局病院総務課長　　　　　　　　　　　　長谷川　広　幸 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇 　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子 ９　傍聴議員　　　　　　なし 10　案　　件 （１）議案審査 　　①　議案第３号　西脇市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について 　　②　議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一 　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　③　議案第５号　西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　定について 　　④　議案第９号　西脇市産業立地促進措置条例の一部を改正する条例の制定について 　　⑤　議案第10号　西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　⑥　議案第11号　西脇市生活排水処理施設条例及び西脇市下水道事業の設置等に関す 　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について 　　⑦　議案第12号　西脇市水道事業の設置等に関する条例及び西脇市下水道事業の設置 　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　⑧　議案第37号　市道路線の認定及び変更について 　　⑨　議案第38号　工事請負契約（喜多前坂黒田井堰災害復旧工事）の変更について （２）調査事項 　　①　西監報第１号　例月出納検査の結果について（報告） 　　②　西監報第２号　例月出納検査の結果について（報告） （３）その他 　　①　事務事業評価対象候補事業確認事項 　　　　結婚活動支援事業 （４）理事者報告 　　　西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時29分 ○林委員長　 　おはようございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を始めたいと思います。 　まず、市長から御挨拶があります。 ○片山市長　 　おはようございます。 　委員各位には総務産業常任委員会に御精励をいただいております。 　本日の委員会には、付託されました議案９件、監査委員の報告２件について御審議いただくことになっております。いずれも市政運営上、重要な案件でありますので、慎重に御審議を賜り、原案に御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　また後ほど、西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について御報告をさせていただきます。 　それと別に、３点御報告をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの関係でございますけれども、北播の各市において、その当該の市に発生した場合、当該の市長、町長はできるだけ早く発表をするということの申し合わせができておりますので、まず１点、御報告申し上げます。 　２点目です。この週末にかけて、例えば、こども園であるとか、特養さんであるとか、そういう組織の団体ごとに会合をもっていただいて、対策会議を市とともに進めていただいております。臨戦態勢で、市も、また各担当する施設もそういう態勢でおられるということを御報告を申し上げます。 　３点目です。北播の地域で発生をしてない状態であっても、広域で打ち合わせをするとか、緊急の話し合いを持たないといけないという場合が早々に考えられますので、申しわけありませんが、この委員会中でも私も含めて当該の者が出たり入ったりすることがありますので、御了承をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○林委員長　 　市長の御挨拶が終わりました。 　先日の議会運営委員会でも、北播エリアで発生した場合は直ちに休憩を取る。西脇市内で発生した場合は議会を休会するということを決めておりますので、その対応をよろしくお願いいたします。 　本日は、議案が９件、調査事項が２件、その他といたしまして２件がございます。 　本日の傍聴議員はございません。 　それでは、議案審査のほうに入りたいと思います。 　まず、議案第３号西脇市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　 　議案第３号について委員会説明を申し上げます。 　本議案は、令和２年４月１日から病院事業に地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、病院以外の部署が所管する関係条例におきまして一括して所要の措置を講ずるものであります。 　引き続きまして、提出しております資料を説明させていただきます。 　よろしいでしょうか。 　まず、表の上段、１、令和元年度と令和２年度の非常勤職員の人数比較でございますが、部署ごとに当初予算ベースで人数を比較したものとなっております。人数につきましてはごらんのとおりとなっておりまして、そこの表の一番下には合計を記載しておりますが、令和元年度の内訳は、嘱託職員のフルタイムが84人、パートタイムが67人、臨時職員のフルタイムが114人で、パートタイムが53人、合計318人となっております。 　会計年度任用制度に移行する令和２年度の内訳でございますが、フルタイムが81人、パートタイムが246人で、合計327人となっております。人数がふえている要因につきましては、放課後児童クラブ支援員の増加でありますとか、部活動指導員、これが今度新たに会計年度任用職員のほうに入ってくるということで人数がふえております。 　次に、下の表、２、会計年度任用職員制度移行に伴うモデル年収の比較でございますが、現在、事務補助で任用している臨時職員の場合でございますが、一日当たりの勤務時間が今度は45分短くなり、月額では5,000円の減額となります。賞与につきましては、支給月数が今まで1.15月だったのが2.6月にふえますので約18万円の増額。年収で12万円の増額となります。 　同じく嘱託職員の場合でございますが、一日当たりの勤務時間には変更はなく、月額では約２万3,000円の増額となります。賞与につきましては、支給月数の変更に伴い約22万円の減額となり、年収ベースでいきますと約５万円の増額となります。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　それでは、この資料も合わせて御質問ございませんか。 　事前にいろいろ出していただいておりますが、村岡委員言ってもらったら結構ですよ。
   ○村岡委員　 　この資料を見させていただいて大体よくわかったんですけれど、今、説明のほうにもありましたけれど、この表の中で小・中・幼ですとか、図書館、総務部のあたりのパートタイマーの方が結構ふえてる感があるんですけれど、その辺はどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。 ○山口総務課長　 　まず、総務課のほうですね、パートタイムがふえている分については、令和２年度国勢調査がございますので、それの要員ということで増員を図っているところです。 　小・中・幼につきましては、ここには介助員でありますとか、用務員でありますとか、先ほど申し上げましたクラブ活動の指導員が入っておりますので人数がふえております。一番大きくふえておりますのが学校教育課で、ここでは元年度52人から２年度62人となっておりますが、これにつきましては、放課後児童クラブの関係で９人の増員を図っているというところが大きな要因となっております。 ○村岡委員　 　よくわかりました。それで、聞きたいのは、会計年度任用職員さんのフルタイムとパートタイムさんにおける処遇は本市においてはどういう違いになるんでしょうか。給与面ですとか、昇給、待遇、その辺教えていただきたいんですけど。 ○山口総務課長　 　給料につきましては、提出しております資料のとおりとなっておりまして、昇給につきましては、昇給と申し上げていいのかどうかあれなんですが、経験年数を加味して給料を設定していくということになっておりまして、結果的には１年以上、12月勤務した会計年度の翌年度から２号ずつ昇給していくような形で設定をしております。これにつきましては、今、現在の臨時職員につきましても、嘱託職員につきましても同様に扱うこととしております。ただ、事務職員の場合ですと、国のほうからの給料の上限が大卒初任給程度ということになっておりますので、大卒初任給が今現在18万円ちょっととなっていることから、今、お勤めの嘱託職員につきましては、提出しております資料で、年収が令和２年度ですと250万円、260万円弱になっておるんですが、もう少しだけ昇給する余地はあるんですが、上限に達してしまうというようなことになります。今の臨時職員、パート職員がずっと昇給していきますと、時間が短いのがあるんですが、マックス、上限までいくと240万円ぐらいまで年収が上がっていくということになります。 　それから、休暇につきましては、今の嘱託職員についてはほぼ正規職員並みにいろいろな休暇があるんですが、臨時職員については現在年休しかないような状況です。これが令和２年度、会計年度任用職員になりますと、今の臨時職員、時間の短い職員も、嘱託職員と同様にいろいろな特別休暇や、年休以外に結婚休暇でありますとか、そういうのも取れるようになってくるという状況です。 　以上です。 ○村岡委員　 　再確認したいんですけれど、同一労働同一賃金の原則でやられると思うんですけれど、基本的に会計年度任用職員さんというのは１年というのが原則やと思うんですけれど、１年経ったらゼロに戻るイメージがあるんですけれど、そうじゃなくて、１年経ったらまた同じとこで採用されたら昇給とかいうイメージになるということでしょうか。もう一回リセットじゃなくて、積み上げみたいな形のイメージでええわけですかね。 ○山口総務課長　 　今、おっしゃったように積み上げいう形になって、経験年数を加味して給料を設定していくということになります。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　その場合、最長は何年更新ですか。 ○山口総務課長　 　一度採用しますと、最高で３年間そのままおれるということになるんですが、改めてまた募集をかけたときに応募していただいて、採用となればまた３年間という形で、結果的には上限がないような形になります。 　以上です。 ○林委員長　 　継続という考え方はないんだけれども、その都度、３年ごとに採用も可だということですね。連続も可だということですね。 ○山口総務課長　 　そのとおりでございます。 ○村岡委員　 　それに付随して、正規職員への道みたいなものも、そういうのは考慮されるんですか。 ○山口総務課長　 　会計年度任用職員だからといって正規職員に優先権があるとか、そういうことは一切ございません。 ○林委員長　 　普通に試験を受けて入ってくださいということですよね。 　そういうことだそうです。 ○東野委員　 　２点お尋ねをしますが、今、いただいている一般会計ベースで構わないんですが、令和元年度の予算段階の人件費総額、この嘱託職員なり臨時職員の部分、それから来年度の会計年度任用職員の人件費総額の比較を１点教えていただきたいのと、そして会計年度任用職員の特にフルタイムの方の退職金の制度について伺いたいんですが。 ○山口総務課長　 　人件費がどう移っていくかということなんですが、済みません、一般会計と特別会計合わせてお答えさせていただきます。令和元年度と令和２年度の当初予算同士の比較になりますが、給料、報酬、手当、費用弁償、共済費の合計額を比較しますと、一般会計でここでは1,600万円ぐらいの増、それから特別会計で500万円ちょっとの増、合わせて2,200万円ぐらいの増額となります。 　ちょっとお話にありますが、退職手当の負担金、これが実は令和２年度から発生するのではなくて令和３年度から発生して、令和３年度に令和２年度分と３年度分の両方払っていくということになりまして、令和３年度だけ退職手当の負担金は２カ年分払わなあかんというような形になってきますので、令和２年度の影響額、ふえる額につきましては、１億円弱ぐらい元年度と比べますとふえてくるというような状況でございます。 　ただ、令和３年度は１億円弱ふえてくる、令和４年度が９千万円弱ふえてくるということなんですが、給食センターの調理業務の委託というのがありますので、その辺を加味しますと、実際にふえる額というのがそこから２千万円ちょっと減ってくるというような形になります。 　それと、退職手当につきましては、今のところ退職手当組合のほうから特に新たな通知がございませんので、勤務年数によって同じように正規職員の率があるんですが、同様に退職手当の計算をして、勤務年数が長ければ長いほどたくさん退職手当が出るというような形になると思います。 　以上です。 ○村岡委員　 　それに付随して、会計年度任用職員さんになることによって残業手当ですね、それをつけることができる、時間外手当ですか、いうことになるんですけれど、その辺はどのようにお考えなんですかね。 ○山口総務課長　 　今現在、臨時の職員、嘱託職員、いずれも残業しますと残業手当というのは当然支給するべきものなのですが、現実的に言いますと、臨時職員が直接残業しているようなところというのは余りなくて、嘱託職員が正規職員と同じように残業しているというようなところは見受けられます。新しい制度になっても嘱託職員はそのままフルタイムの会計年度任用職員となりますので、これまでどおり残業すれば残業手当は支給すると。また、パート職員になった会計年度任用職員につきましても計算上、突発的に残業するようなことはあろうかと思いますので、そういう場合につきましては残業代は当然支給すべきものと考えております。 ○村岡委員　 　よくわかりました。 　話、変わりまして、定数のことでお聞きしたいんですけれど、改正後の西脇病院を除く職員さんが350人ということで聞いておるんですけれど、この人数に関しては残業や休日出勤、有給の取得等、現在の職員さんの現状におきまして適切な人数なのかをお聞きしたいのと、教育委員会の事務部局の職員が92名から70名に減っている理由をお聞きしたいと思います。 ○山口総務課長　 　定数条例の考え方なんですが、これまでも全体の中で融通できるということで、定数、全体で758人の中で融通をしてきたわけでございますが、実際の実情を見ますと診療部分のほうが、病院部門ですね、かなり人数とっておりまして、実態とかなり乖離していたということがございまして、今回の定数条例を分けたということになります。その診療部門を除くと現行の定数条例上の定数が416人となり、そこから今回の350人は66人を減らしたというような形になります。それは、ちなみに合併前の西脇市ですね、西脇市の定数が360人でございましたので、それよりも今回10人減っているというような状況です。350人の設定にあたりまして、よりどころとしたのは現在の正規職員数、これがその350人に対して今現在290人ちょっとぐらいの状況でございます。再任用、それから任期付職員、ＯＢの嘱託職員、これが今、定数外になっておりますが、これが年々定数に入ってくると。それから再任用と定年延長をセットで考えたらいいのかもしれませんが、今までよりは65歳までということになると５年間長く定数の対象になってくるというようなことがございまして、とりあえず単純に５年間長く働いて新規採用そのままするとすれば、大体50人から60人ぐらいはふえるであろうという形で350人と設定させていただきました。ただ、今後の人口減少を考えますと、あくまでも上限が350人となっておりますが、その350人だからそこまで採用できるとかそういうのではなくて、とりあえず今考えられる上限を設定したというだけでございます。 　それから、教育委員会のほうの定数なんですが、これは今の定数92人から70人に減らしておるわけなんですが、ここも現在の教育委員会だけの定数、実数でいきますと五十四、五人という形になっております。それ以外に教職員のＯＢでありますとか、市職員のＯＢ等考えますと、合併前の、これも旧西脇市の実数が69人であったことから、70人で設定しておけばこれを超えることがないんではないかというようなことで今回70人に設定させていただきました。また、直ちには減ってこないとは思いますが、当然給食センターの調理業務の委託というのがございますので、将来的にはその分の人数が減ってこようかと思います。 　以上です。 ○村岡委員　 　よくわかりました。これは聞きたいのは総務ではないと思うんですけれど、今、病院の長谷川課長が来られているんですけれど、情報公開条例に関連しまして、これは西脇病院の全部適用に関連した条例になるんですけれど、正直、一般の方って全部適用の意味合いがわからない方というのが多いと思うんです。 　また、最近では新聞等で経営が危ない病院等の公開等があったりもして、うちの病院は大丈夫なんかみたいな不安に思われている方もいらっしゃると思います。そういった方に対しまして具体的に、全部適用移行に関してどうやってわかりやすく伝えていかれるのかというのが、媒体とか回数のようなものがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　 　全部適用につきましては、広報４月号の病院のページに掲載するとともに、病院のホームページにも紹介してまいります。また、病院内にも掲示するほか、ハートツーハートという病院紙がございまして、そちらにも掲載しまして西脇病院、あるいは市役所に置くとともに、西脇市多可郡医師会初め近隣の医師会、公立病院等にも配布しまして周知してまいるところでございます。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかにないですか。 　冒頭に言い忘れてましたけど、きょうは委員間討議もやりますので、それは必要に応じてと、最後の部分でやりたいと思いますのでよろしくお願いします。特に課題があればですが。 ○岡崎委員　 　病院事業で、一般会計から先ほど全適になるということで、権限は市長から管理者ということになるんですけれども、この第７条のところで特殊勤務手当の中で危険手当、また夜間の看護手当、また特殊宿直手当が削除されるということなんですけれど、この状況はどう見たらいいんですかね。 ○山口総務課長　 　12月議会で公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例というのを改正いたしまして、病院事業職員についても一般職の職員の給与条例の例により給料表を適用させるということで改正させていただきました。 　基本的には全部適用になりますと、その辺の給与の種類と基準は条例事項なんですが、額につきましては管理者の権限になってきます。それを12月に上程しました条例改正によりまして、とりあえず給料表につきましては管理者までもっていかない、ちょっと、どう言うんでしょうか、引っ張り戻してきたというような権限をいうような形になっております。特殊勤務手当につきましては、公営企業の職員の給与及び種類及び基準に関する条例で直接的には明示しておりませんが、本来ですと給料と同様に手当の額についても公営企業法では管理者の権限となってくるんですが、これまでの経緯とかを踏まえまして、結果的にはどこで定めるかというと管理者のほうで管理規定で定めるわけなんですが、管理規定の制定に当たりましては法令や条例の範囲内にあるため、これまでの議論や、給与条例を準用している公営企業職員の給与の趣旨を当然考慮することはもちろん、全適移行時には労働協約とか労働協定、今度新しい組合ができますので、その組合等の協定を締結することになりますが、その中で、給与や勤務条件、これらにつきましては当然合意事項として盛り込んでいくこととなる予定でございます。その中で、公営企業職員についても、今までどおり特殊勤務手当につきましても今まで支給してきたものを支給するというような形で協定の中で盛り込まれてくると思います。 　そのようなことから、結果的には管理者が管理規定で決めるんですけれど、なかなか管理者が勝手に数字をさわるというのは現実的には無理ではないかなと。その労働協約に書いてしまいますと、締結すると、この条例とか管理規定よりも優先されることとなりますので、協定の内容と条例の内容に差がある場合は条例を改正する必要があるというような状況になってまいります。したがいまして、これまでお話してましたように、公営企業職員の給料につきましても、あくまでも今のところはこれまでどおり全適公布前と同じような形で当分は続くものと考えておりまして、管理者が管理規定で定めると言いながら、もし違う給与表をつくるとか、全く手当を新しい体系に変えてしまうとかいうようなことになりますと、12月に改正いたしました公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例から病院事業を除いて、病院は病院単独で市の給与条例を準用しないような形の条例を制定する必要が出てくるというように考えております。 　以上です。 ○岡崎委員　 　ちなみになんですけれども、危険手当、これは技師なんですよね。その分も時間給という考えなんですかね。 ○山口総務課長　 　先ほど御説明しましたように、今回、直接的に市長の権限から除かれる病院職員の手当につきましては削っておりますが、同じような形で病院の管理規定で定め直しをするというような形になってまいりますので、危険手当は危険手当で出るというような形になります。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　今の総務課長のお話を聞いていますと、要は、西脇市の職員の給与表を適用していくんだけれども、病院のほうでそれを上回るようなことが決められたらそちらが優先されるので、こっちの条例をほぼ強制的に変えなきゃいけないと聞こえたんですが、それで合ってますか。 ○山口総務課長　 　協約とか協定の中で今現状の考え方と違ったような定め方をした場合には、今のところは12月に改正いたしました公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、ここで一般職のほうをみにいってますので、そういうことをやめるのであれば、12月に改正した条例から病院を抜きまして、病院は病院で新たな給与の種類及び基準に関する条例というのをつくり直す必要が出てまいるということでございます。 ○林委員長　 　その場合、全適のときの移行で説明を受けた病院の給与とか手当につきましては、必ず議会とかを通りますので、議決を経ますので問題ない、今までどおりなんですよと言うてるのとそごがあるのではないかと考えるんですが、そこはいかがですか。 ○山口総務課長　 　そこで、もしそういうことになると公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正して、病院の分を抜いて、病院で新たにつくり直すということになりますので、結果的には議会の議決を経て新たな条例をつくるということになってくると思います。 ○林委員長　 　私が言っているのは、病院が先に決めるとそちらが優先されるので、そうですよね、今の話聞いてたら、向こうが協定結ぶと、それは上がるにしろ、下がるにしろ同じことなんですが、やろうとすれば。要は、条例を改正するのはもうほぼ向こうで決めたんだから仕方がないと。例えば、議決が、じゃあ、それが否決だとなった場合というのは優先権はどちらになるんですか。 ○山口総務課長　 　実際、その協定を労使で結びますので、現実的には病院のほうでどんどん変えていくということはふつう考えられないと、今思います。 ○林委員長　 　今の段階ではそう説明しているからなっているけれども、これが例えば、10年後、20年後に病院独自でやっぱり決めていこうとなった場合ね、もう歯どめがきかないということですよね。いやらしい言い方しよるけどね。理屈的にはそうだねということを言いよるわけです。 ○山口総務課長　 　法律的には最終的には管理者の権限になってまいりますので、そういうことなんですが。それにつきましては、当然経営状況とかあるでしょうし、勝手にどんどん変えていくということは通常ないであろうと。もし、そうなる場合になっても、まず一旦は病院の給与条例というのを新たに制定してくるということになりますので、そこから以降の話になるんではないかと考えております。 ○林委員長　 　私は病院の経営によっては、いろいろなことを考えていけばいいと思っているんですよ。ただし、反対の方はこちらで決めたことが何となく優先されるんだみたいなイメージを持ってはるから。要は、議会が通るからそんなん心配要らないんですよと、下げられたりとかいうことはありませんよと説明してきておるから私はそう言っているわけであって、私は病院の経営によってはいろいろな選択肢はあるのがふつうだろうなとは思っております。それは結構です、以上で。 　ほかはないですか。 　それでは特にないようですので、質疑はこれで終わりたいと思います。 　特に論点ありませんでしたので、委員間討議もよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　討論ございませんか。 　反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第３号西脇市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第３号は可決すべきものと決しました。 　次に、議案第４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　 　議案第４号について委員会説明を申し上げます。 　本議案は、令和２年４月の会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイムで任用される会計年度任用職員については常勤職員と同様に給料という形で支給されるということになりますので、今回、第５条において、給料を支給される職員の補償基礎額についての規定を新たに整備するものであります。 　なお、フルタイムの任用が12月を超えると正規職員同様に地方公務員災害補償基金のほうに加入できることから、今回の改正の対象は、初めてフルタイムで西脇市役所で勤務することとなる１年目の職員ということになります。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　御質問はございませんか。 ○東野委員　 　今回、フルタイムの、それも１年目のフルタイムになる会計年度任用職員の方をここに入れるという、そういう条例の改正という内容はよくわかるんですが、フルタイムの方も、それからパートタイムの方も、公務災害が起こったときの補償ということについては全く変わらないという認識でいいんでしょうか。 ○山口総務課長　 　まず、この条例の対象となる職員というのが、逆に除かれる職員から言いますと、常勤の一般職員がこの対象から除かれる。それから労働者災害補償保険法の適用を受ける者、これも除かれる。それから西脇市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の適用を受ける者、これも除かれます。それから西脇市消防団員等公務災害補償条例の適用を受ける者も除かれて、それ以外の非常勤職員がこの条例の対象になるということになります。 　それで、常勤職員と非常勤職員の補償の内容、条件につきましては、正規職員につきましては、地方公務員災害補償法によります地方公務員災害補償基金に負担金を納めることによって補償がされていくということになります。 　一方、非常勤の災害補償につきましては、同じく地方公務員災害補償法により次のように規定されております。地方公共団体は条例で職員以外の地方公務員のうち、法律による公務上の災害、または通勤上の災害に対する補償の制度が定められていない者に対する補償の制度を定めなければならないということで、これが非常勤職員についての制度を定めなければならないという根拠がありまして、その補償の制度につきましては、この地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法に定める補償の制度と均衡を失したものであってはならないということになっておりまして、補償の種類等につきましても常勤職員と全く同じような形になっております。 　以上です。 ○東野委員　 　全く変わらないという、独自に非常勤の職員についても市として、市の責任として条例をつくらないといけないという、その中での改正だということはわかりました。 　それと、ただし、市の一般職員の方の場合だったら地方公務員災害補償基金という形で、毎年加入金という形の手当をしているわけですが、じゃあ、仮に非常勤職員の方が公務上の災害補償という形が生じた場合、この場合は特段出てくるところというのはないわけですから、こういう場合は臨時的に補正予算を組んで災害補償をせざるを得ない、こういう認識でいいんでしょうか。 ○山口総務課長　 　おっしゃいましたように、もし、そういう事象が発生した場合は補正予算を組んで対応するということになってくると思います。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかにないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは特にないようですので、質疑はこれで終わりたいと思います 　特に論点ありませんでしたので、委員間討議もよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第４号は可決すべきものと決しました。 　次は、議案第５号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　 　議案第５号について委員会説明を申し上げます。 　今回の改正では、住居手当の支給対象となる家賃の下限を引き上げ、その原資をもって住居手当の上限額を引き上げるものでございます。 　住居手当の総支給額は、全会計の令和元年度決算見込みで約3,600万円となっており、今回の改正による影響額は令和２年２月末時点で試算をいたしますと、年間で40万8,000円の減額ということになります。 　内訳としましては、支給対象職員117人のうち、支給額がふえる職員が60人で、ふえる額が68万4,000円、増減なしが４人、支給額が減る職員が53人で、総額109万2,000円の減額ということになりまして、差し引いて40万8,000円の減額ということになります。 　なお、経過措置の対象となる支給額が2,000円を超えて減額となるというような職員は今現時点ではおりません。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○林委員長　 　説明が終わりました。 　御質問ございませんか。 ○東野委員　 　まず、基本的なことを尋ねたいんですが、一般職員に関する給与の法律改正に伴うといったら大体人事院勧告に沿っていうことですから、今年度の場合だったら12月補正で人勧の関係というのはしたんですが、この住居手当も本来はその人事院勧告に基づくものですから、本来は12月に条例改正をすべき内容ではなかったのかと私は思うんですが、これはいかがですか。 ○山口総務課長　 　おっしゃいますように、人事院勧告で出された内容に基づきまして給与法が変わって住居手当の額が変わったということになっております。私ども、12月上程を目指して調整をしておったんですが、職員団体との交渉のスケジュールの関係で３月になったというような状況でございます。 　この住居手当の額の変更につきましては、近隣の団体でも３月に出すというようなところが半数ぐらいと聞いております。 　以上です。 ○東野委員　 　ということは、この住居手当の部分については職員団体との交渉が12月補正の段階で間に合わなくって、そして、それがその後、何とか納得がいかれて人事院勧告どおりの改定になった。こう考えていいわけですか。 ○山口総務課長　 　もともと法律の内容の施行期日は、令和２年度の４月１日からとなっておりますので、補正予算を組んで令和元年度から改定するというような内容では当初からございませんでした。 ○林委員長　 　私、これ見たとき、提案理由の説明が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律において住居手当の改定がなされたみたいに書いてあるねんね。これの成立が11月15日。11月22日やったんでね、それでちょっと12月に間に合わなかったんかなと思ったんですが、これは本来12月に改正するものだったんですか。 ○山口総務課長　 　詳細がなかなか決まってない中で、12月に出されているような団体もありますし、詳細がわかってからということもあって、３月に出されたというところもあります。実際、その辺の要因もありましたし、職員団体との、詳細が決まってなかったので交渉もなかなかできなかったというのもありまして、３月になったということでございます。 ○林委員長　 　これ、今後、出る場合というのは12月、給与表の改定と一緒にするタイミングがいいのか、それとも、それはやっぱり法律が出てから、決まってから改正するのがいいのかという考え方はどちらなんですか。 ○山口総務課長　 　今回も、改定自体は給与法の改正と同じときに改正されてますので、本来ですと12月に提出できればよかったんですが、結果的に３月になったということでございます。 ○林委員長　 　人事院は８月７日に出てますので、事前によくわかっているから、その辺が違うのかなと思ったりしてたんですが。 　はい。そういうことだそうです。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは特にないようですので、質疑はこれで終わりたいと思います 　特に論点ありませんでしたので、委員間討議もよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようでございますので、それでは採決いたします。議案第５号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがいまして、議案第５号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第９号西脇市産業立地促進措置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　委員会説明をお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　議案第９号について委員会説明を申し上げます。 　租税特別措置法の改正により、地方拠点強化税制の適用期間が延長されることを受け、兵庫県と県内市町で作成する「ひょうご本社機能立地支援計画」を改訂するとともに、県内市町で固定資産税の軽減措置を実施している条例等についても改正することとなります。 　西脇市におきましては、産業立地促進措置条例において固定資産税の軽減措置を規定しており、この適用期間の延長に伴いまして所要の改正を行うものでございます。 　適用対象につきましては、東京23区から市内へ本社機能等を移転及び市内企業の本社機能等の拡充が対象となります。これまで適用された企業はございませんが、引き続き、受け入れ環境を整えていくものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　それでは御質疑ございませんか。 ○村岡委員　 　これ、市内には適用企業はないということなんですけれど、近隣、もしくは県内ではあるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　県に確認しましたところ、近隣では小野市で１件の申請があったということを聞いております。県全体では13件の申請件数と聞いております。 ○村岡委員　
   　本社機能が来てくれたら納税の関係とかで非常にいいことやと思うんですけれど。本社機能いうことで、事務所及び２番目に研究所、３番目に研修所みたいなのが本社機能になるということなんですけれど、例えば、和田町にある千住金属さんのような会社の研究所がきたとかいう仮定の場合、そういう可能性があるということなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　当初、東京23区からの本社がございますので、研究センターなどが来るとドンピシャの適用になるんですけれども、今、まず工場が先に進出しましたので、その後、研究所が建つのであれば今度は移転ではなくて拡充というタイプになりますので、いずれにしましてもそういう研究施設が西脇市に来る場合は対象になるということを考えております。今のところ千住金属さんからはそういう具体的な計画等はございませんけれども、当初はそういう研究機能をもってきたいという意向も聞いておりますので、引き続き、期待感を持っております。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　あの研究所がくるからいうて土地を多目に買ったような気がするんですが、それから以降の話でもう全くないんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　用地は確保しておりますので、いずれにしましても、工場プラス研究施設というような拡張用地として先行取得をいただいておりますので、新しい工場が建つように支援、サポートをしていきたいと思っております。 ○林委員長　 　話はないということやね、今のところは。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　具体的に、今、あるかないかということではないということでございます。 ○林委員長　 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは特にないようですので、質疑はこれで終わりたいと思います 　特に論点ありませんでしたので、委員間討議もよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようでございますので、それでは採決いたします。議案第９号西脇市産業立地促進措置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。したがって、議案第９号は可決すべきものと決しました。 　次は、議案第10号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　委員会説明をお願いします。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　議案第10号につきまして委員会説明を申し上げます。 　今回の改正は、民法及び公営住宅法の改正に伴い所要の改正を行うとともに、子育て世帯、若年世帯及びＵターン世帯に係る入居者資格を改正しようとするものであります。 　お配りしております資料をごらんください。 　上から順に御説明申し上げます。 　まず、民法改正による見直しですが、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に利用する利率について、「年５％の割合」から「民法第404条に規定する法定利率」に改めるとともに、入居者の修繕範囲を明確化するため、規則において「入居者が負担すべき修繕費用」を定めることといたしております。 　また、敷金について、「入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済にあてることができる」旨を明確化いたしております。 　次に、子育て世帯等の支援ですが、対象を「小学校就学前の子がいる世帯」から「中学校卒業前の子どものいる世帯」に拡大するとともに、夫婦の合計年齢を70歳から80歳へ引き上げるものであります。これらに伴い、当該世帯が入居できる上限年間総収入を447万2,000円未満から131万6,000円引き上げ、578万8,000円未満へと緩和いたしております。 　次に、Ｕターン世帯の支援ですが、入居者資格の要件に、「過去に市内に住所を有していた者を含む」文言を追加いたしております。 　最後に、高齢者世帯等への支援ですが、認知症である者及び知的障害者等については、家賃算定のもととなる収入申告の提出を免除するものであります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会の説明は終わりました。 　御質問はございませんか。 ○吉井委員　 　市内に住所を有する者という定義の中で、例えば、ＩターンとかＪターンで、住民票を市外から移した時点で有する者と理解してもいいということですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　戸籍住民課のほうで住民票が確認できましたら、その方は対象になります。 ○林委員長　 　意味が違うん違う、今、吉井委員が言った意味と。 ○吉井委員　 　ＪターンとかＩターンを含めるという話の中で、例えば、住所が西脇市に転居されれば対象になるのであれば、Ｊターン、Ｕターンという文言を余り気にする必要はないのかと。 ○林委員長　 　違いますよ。よそに住所があったらまず申し込みはできないですよ。 ○吉井委員　 　だから、転入届をした時点で住所を有するということであれば申し込みはできると、私は今、聞いたのはそういう意味で理解しようとしたんですけどね。 ○東野委員　 　本来、市営住宅というのは、市民の方、要するに住民票がある方が申し込みができる。住民票がなければ申し込みができない。これはもう原則ですね。今回の場合は、今の段階で住民票がなくてもＵターンの場合だったらそれを認めようということですね。そこで、過去に市内に住居を有する者ということであれば、大体の方が思われるのは、子供のころに西脇市に住んでいた。やがて、高校、大学で外へ出た、外で働いていたけれどもこちらへ帰ってきたいというときに、市営住宅に申し込みをしてここで優先的に認めてもらうという、こういう場合があろうかと思うんですが。ある時期、例えば、前にタワージャズであったり、マイクロンであったり、一時期仕事の関係でそこの寮に入っていたそういう方がいらっしゃると思うんですね。そういう方も同じように過去に、当然西脇市に住んでいたわけですから、住居を有した者という扱いになるんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　戸籍の附表などで現在の西脇市の区域において、過去の在住が確認できる人を対象としております。西脇市に過去に住んでいた人で、今後、西脇市に住みたいという方を対象にしますので、どこで働いていたいうのは特に規定はしておりません。 ○林委員長　 　その前の段階で、吉井委員の認識と東野委員の認識違いますよ。吉井委員はＩターン、Ｊターンの方が、要は、市営住宅に住むいうたら西脇の住所になるやないかと、住民票を移したらと。だから申し込みできるん違うか言ってるわけ。だから違うわけ。東野委員はそれでええ言うたけど、違うわけ、東野委員の言ってることと。 ○吉井委員　 　タイムラグあるんやけど、要は、転出して転入届をしました。その時点で住所を有する者になるんですかという意味で聞いたのは、その後に入居の申し込みをする、要件が整って申し込みをするという意味合いで聞いたんですよ。そしたら、Ｉターン、Ｊターンということを余り気にしなくても、住民票を有するというのは転入届をした時点で有するとみなしてもらったら、その日の、例えば、午後に申し込みをするということが認められるんじゃないですかという意味合いです。 ○林委員長　 　要は、どこかの家に住所を移したらええわけいう意味でよるわけでしょう。 ○吉井委員　 　例えば、企業の所有するような社宅であるとか、そういうようなところへ一旦住所を移してその後に申し込みをする。例えば、午前中に転入をして、午後から、例えば極端な話、申し込みをする。その場合に住所を有しているとみなされるのかどうかという意味合いです。 ○林委員長　 　例えば、１時間前でも転入届さえ出しておったら、市営住宅の申し込みの要件に入るのかということを聞かれておるわけです。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　現在の条例におきましても、市内に住所を有する者、それから勤務場所が市内にある者としておりますので、対象にはなります。 ○林委員長　 　なるから、じゃあ、そこまでするんやったら、最初から住所要件なくしとったらええん違うかいう話になるわけ、そこまでするんやったら。一旦でもどこかに一旦住所を移して、１時間後にでも申し込みするぐらいの手間取るんやったら、最初から住所要件なかったほうがいいんじゃないかという意見だと思います。 　東野委員、その続きお願いします。 ○東野委員　 　私の先ほどの続きですが、その確認というのは住民票を取るときに、今までの自分の過去の、どこに住んでかたというのが出ますね。そこに出てくるということが条件だということでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　戸籍の附表などで確認できる方を対象にしております。 ○吉井委員　 　それと、例えば、勤務場所を有するという場合があるんですが、例えば、西脇に事業所があるところへ異動命令、あなたはいついつから西脇支店に勤務しなさいというようなことがあっても、その要件を証するようなものがあれば同じように判断するということでよろしいでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　そちらの企業の方に、西脇市に勤務するということをきっちり証明書を出していただくんですけれど、それが証明できましたら対象にさせていただいております。 ○林委員長　 　勤務実態が現状、確認できなくてもええというわけやね。将来、４月から西脇で働くんですよという企業の証明さえあればということですね。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　そのようになっております。 ○村岡委員　 　ということは、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、全てオーケーでいうことや思うんですけれど、違うの。今、吉井委員の感じやったらそんな感じやけど。ちなみに今、市営住宅てどこに、どれぐらい空きがあるんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　特に空きが、余裕はもってあるというものではなくて、市内で19団地ありますけれども、そこで10部屋ほどしか空きはございません。 ○林委員長　 　村岡委員の認識違うのは、例えば、市営住宅に申し込みたいんだけれど、市外に今住んでいる方というのは、例えば、一旦、村岡委員とこの家の住所に転入届を出すわけ。出した段階で市内住所の要件を満たすから、それから市営住宅の申し込みやったらできますよと。だからワンクッション置かなあかんわけ、どこかに。そういう意味。 ○村岡委員　 　住民票を移しさえすれば誰でもいけるということですね。 ○林委員長　 　それがいいことかどうかは別の話よ。テクニックとしてはいけるわけ。今、吉田課長がそれでええてよってんやから。だから、市営住宅に入ることを目的にどこかに、市内のどこかに頼みこんででも住所移させてもらったらそれでオーケーということ。だから私はそれせなあかんかとよるわけ。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　この１年間ですけども、８件の方が帰郷、一旦外へ出られたけど西脇に帰ってきたいという方の入居希望の相談がございました。その入居要件としまして市内に住所また勤務場所を有する者としておりますので、基準に合わないということで入居を断らざるを得ない状況でした。今回の改正によりまして、入居要件に過去の西脇市在住者を入れることで西脇市にＵターンを希望をする人を受け入れるいうようなことができますので、今回、Ｕターンということを入れさせていただいております。 ○林委員長　 　その話じゃなくて、ＩとＪは一旦はどこかでクッションを置かなあかんわけでしょういうのを言うてる。村岡委員と吉井委員は最初はそれ要らんの違うかと思ってたわけ。でもどこかに必ず一回は住所を移さなあかんわけ、１時間前でもですよ。その手間が一つ要るということね、市営住宅を申し込むのであれば。テクニックの話なんですよ。そういうことです。 ○村岡委員　 　ニュアンス的には、過去に市内に住所を有していた者を含むということなので、市側としてはＵターンの人をとりあえず念頭に置かれているということでいいんでしょうかね。
   ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　はい。先ほど申しましたように、この１年間８件の方の申し込みがございましたように、その実績に基づきますとＵターンという方を対象というような形に考えております。 ○林委員長　 　ＩターンとＪターン申し込まれへんから、そんなものはできひんわけ、そもそもが。そういうことね。 　ほかないですか。 ○中川委員　 　この第７条の件で、上限ですね、年間総収入が130万円ほど上がったら今度は出て行ってくださいよという格好になるんやけども。要は、奥さんがパートに行って月10万円余分にふえた、超したという状況になったらこの条件にひっかかってくるわけですわね。それと、この中で、今、本当にすんなりとこの条件超してしまったら出ないかんというのは何かきっちりされているんですか。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　平均して年に２件高額者がいらっしゃいます。そういう方々で、下回る人もいます。高額が２年続きますと、通算７年なんですけれども、高額になるともう出て行ってもらうということになっておりますが、大体平均２人出て行ってもらって、そういう方々は家を建てて出て行かれているという実情があります。ただ、今回のこの年については４月から新家賃になりますが、ゼロということになっております。 　以上です。 ○林委員長　 　それは法的強制力というのはあるの。出て行かせるという表現をしたら悪いんだけども。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　公営住宅法によってそれは決められておりますので、それに従っております。 ○林委員長　 　それは７年いうこと。連続ということ。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　５年間入居し、なおかつ、引き続き２年間高額という位置におられる方を対象としておりますので。 ○林委員長　 　２年間ということやね。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　はい。入居して５年、さらに２年ということで、最短７年ということになります。 　以上です。 ○美土路副委員長　 　別の質問なんですが、民法改正による見直しということで、敷金を債務弁済にあてる旨の明確化ということなんですが、今までだとどういう問題があって、この明確化によってどのように変わるのか、具体的な事例とかで説明していただきたいと思います。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　敷金を債務弁済にあてる旨につきましての現在の市営住宅の条例第26条第３項に既に明記しておりますので、特に問題等は発生しておりません。 ○美土路副委員長　 　では、西脇市の条例では、この民法改正による改正はもともとしてあって問題ないということでいいんですか。もともとそれと対象者はいなかったということでよろしいんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　もう既に今の条例で書き込んでおりますので、４月１日に民法改正はされますけれども、市営住宅の条例改正はしておりますけれども、国の公営住宅の管理標準条例が見直されたことによりその文言を合わせることにしておりますので、実態とは変わってはおりません。 ○美土路副委員長　 　わかりました。じゃあ、もともとこういう対象者、こういうのにひっかかる方はもういないということですね、いなかったということですね。 ○村岡委員　 　それに関連しまして、民法改正による見直しで、年５％から法定利率とかいろいろあるんですけれど、これは賃借人にとっては法的には緩くなったという解釈でいいんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　その法定利率が５％から今度は３％に変わりますので、それを考えたら緩くなったのかなと思います。 ○村岡委員　 　この修繕の明確化とか、こういうのもそういう意味、敷金のところもどちらかというと賃借人側のあれで考慮しているというような感じでいいんですかね。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　どちらがどうのいうことではなくて、明確化する、今もう既に市営住宅条例に書き込んではおるんですけれども、国の管理標準条例に合わせて文言の修正等を行って、より明確に、わかりやすく書き込んでおりますので、今の現状と特に変わりはございません。 ○村岡委員　 　例えば、第28条のとこで、畳の表がえとかいろいろあるけれど、これは逆にいうたらわかりにくくなったようなイメージがあるんですけれど、明確化との整合性がちょっとわからないんですけれど。 ○林委員長　 　以前は個別事象が書いてあったのに、今回は市長と協定のもとにと書いてあるということやね。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　28条におきましては、費用は市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いてと書いてあります。これも国の管理標準条例に合わせて書いておりますが、具体的な畳がえとか、ふすまとかいうような言葉につきましては施行規則のほうに書き込んでおりますので、今のところ特に変わってはおりません。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかないですか。 　そしたら、私から聞かせていただきますけれども、施政方針の質疑で、若者住宅いうのが新しい、若者向けの市営住宅という形で出てきたんですが、これは普通市営住宅でいくのか、それとも特公賃の考え方でいくのか、どちらですかね。まだ決まってないかもしれないけど。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今の現状では特にまだ決めてはおりません。 ○林委員長　 　イメージは。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　イメージというか、その施政方針におきましてその若者を、市外の方の若者も受け入れるということで言わせていただいております。ですので、今の現状とは合ってはおりませんが、今現状につきましては、特に空きが多くあるいうわけでもございませんので、それと市営住宅長寿命化計画におきまして建物、管理戸数795戸を370戸に減らしていくということになっておりますので、まずは、今後は取り壊しをしていく必要がございますので、まずそれを優先に取り壊していく。それと、新しくまちなかにつくるというときには確かにこの条例の改正はそのときには必ず必要になるかとは考えております。 ○林委員長　 　その場合に考えたのは、特公賃住宅でいくんやったら要らないわけですよね。ただ、家賃が今８万600円という非常に高額なんで、なかなか若者には魅力を感じづらい家賃になっていると。普通市営住宅でいくのであれば、今のようにその時点では条例の改正が必要になるわけですよね。要は、第７条やったかな、第７条の第１項というのを抜かなあかんわけですね。今、第７条の第１項を改定しようとしよるわけやね。過去に市内に住所を有していた者を含むという部分をつけ加えようとしている。それどころか、この１項そのものを抜かないと、市外からの移住というのに対応できなくなるわけですわね、普通市営住宅でいくのであれば。そのことが聞きたかったわけですわ。だから、吉田課長の答弁であれば普通市営住宅のイメージを持つわけ。その時点においては条例の改正が必要だと思いますという答弁があったので。その認識でいいんですかね、特公賃ではないよと。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今、具体的に、特に明確に決まっているものは何もございませんので、条例改正という文言をお話をさせていただいたんですけれども、それも具体的にどういう形で建物を建てるか、民間の力を借りてＰＦＩなどで建てるいうようなことも考えられます。また、市営住宅民間に建ててもらって、全て借り上げて家賃の補助等いろいろな手法考えられます。まだ、具体的に特に決まっているものはございませんので、何ともお答えしようがないんですけども、今の段階で想定しているのは、この市営住宅条例の改正で対応する必要があるのかなと考えております。 ○林委員長　 　建て方をＰＦＩで建てようが、民間の住宅を借り上げようが市営住宅なんですよ。市営住宅法の縛りをかけてくるんであればね、普通市営住宅か特公賃でしかないわけ、今の現段階ではですよ。だから、民間の借り上げをした場合においても市営住宅でいくんであれば条例の改正が必要なわけ。そういうことなんですよね。建て方はもうどうでもいいわけ。ＰＦＩで建てようが、民間借り上げようが、市が単独で建てようが、それは関係ない話なんですね。そういうことであります。ですから、今現在はＵターンしか対応しないが、若者住宅のときには移住というのを考えればＩターン、Ｊターンの必要があるので、条例の改正はまた必要になってくるということでございます。これは一つの論点だと思います。 　ほかの質問ございませんか。 ○美土路副委員長　 　子育て世代等の支援ということで入居要件の緩和をされているんですが、小学校未就学から中学校卒業前というこの対象者と、若年夫婦の合計年齢を70から80という、この対象者につきましては、例年どの程度の申請があって、断ざるを得ないという、今までそういう傾向がどの程度あったんでしょうか。対象人数とかそういうのが出て、わかりますでしょうか。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　昨年ですと、ほぼ15件ぐらいが来られたけれども、所得が高かったためにお断りしたということで、その両方含めて15件ということになります。もし、この条例が通ればその15件は入れるということになりますので、子育て世帯であったり、若者というんですか、夫婦の合計年齢が80歳以下の人が救われるということになります。 　以上です。 ○美土路副委員長　 　昨年15件あったということですが、例年、過去大体それぐらいあったんですか。傾向はどういう感じですか。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　例年同じような状態で、そういう若い方々が入れないということになっております。 ○林委員長　 　基本的には所得要件が多いんですよね、ひっかかるのは。年齢の合計要因というのは余りないのではないかと。というのは、年齢が高ければ当然所得が高くなるのでまず所得のほうでひっかかるんですね。だから、所得を引き上げようとすれば年齢も引き上げないと、今度は所得にはひっかかれへんけども年齢にひっかかるということがあるんで、両方とも上げるという、そういう意味合いでいいですね。はい言うたから、そういうことです。だから、多分所得のほうでまずひっかかると思いますね。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは特にないようですので、質疑はこれで終わりたいと思います 　それでは委員間討議に入りたいと思います。 　論点としましては、Ｉターン、Ｊターンの考え方をどうするかということでございますけれども、御意見ございませんか。 ○村岡委員　 　今の中村課長補佐の話では、Ｕターンの対象で、ある程度見込みもたっとるようなイメージになるんです。私自身は、Ｉターン、Ｊターンに関しましては、若者住宅はこれとは別件で考えたほうがええんやないかと。私はどういう感じなのかわかりませんけれど、例えば、西脇市若者向き住宅の設置及び管理に関する条例とか、そういうのを設けられてしたったらどうかなというイメージがありますので、これに関しては私はＵターンでいいんじゃないかなと。 ○林委員長　 　市営住宅法にかかってくるから無理です。 ○村岡委員　 　無理なん。例えば、そういう発想で別件のものとしたらいいんじゃないかと思いますので、ここはこのままで私はいいんじゃないかと考えます。 ○林委員長　 　吉田課長、説明してあげて。例えば、別建ての法律で救えるのか、条例でできるのかという話になっとるわけ。今、村岡委員はそう思っているわけね。 ○中村建築住宅課課長補佐　 　今、公営住宅法によりますと、やはりおっしゃっているように所得要件とかそういうものがありまして、家賃補助という考え方でやっておりますので、どうしても住宅困窮者であったり、また市内に住所及び職場を有する者ということなので、職場さえ確保できれば入ってきてもらうことはよそからでもできるということになるんですけれども、今の法的にどうかということになりますと、特優賃という方法がありまして、それであると、今収入部位が５までの人が市営住宅の本来の入居者の対象になっておりますが、特優賃になりますと６以上の方が、５ないし６以上の方が対象となってきますので、比較的裕福な方を対象として入る住宅として設定していくことができますので、そういう方法があろうかと思います。 　以上です。 ○林委員長　 　じゃなくて、市営住宅で建てた場合、別の条例、市営住宅条例あるわけやね。それにひっかかるんだけれども、ほかの条例で別建てでできるんかいうことを言うとるわけ、村岡委員は。それは無理違うかというのが私の意見。 ○村岡委員　 　公営住宅は市営住宅、これはいわゆる住宅困窮者、困窮者いう言い方は悪いですけど、若干収入の少ない方が市営住宅、あと特定公共賃貸住宅というのが中堅所得層で、もう一つが若者向け住宅になると思いますので、どうなんでしょうかね。 　というのは、市営住宅の改正で考えたら、若者以外の方の整合性が取りにくくなるん違うかなと。若者住宅ができたときに子育て世代以外の方をどう置くのかというので混乱するのかなというように私は思うんですけれどね。 ○東野委員　 　今回の条例改正というのは、今の西脇市の市営住宅の現状を、それを反映をさせた上での改正ということだと思うんです。委員長が言われるそういう意味合いもわからないことはないんですが、まず、今の現状で言えば、空きが10部屋ぐらいであるということ。またＵターンを希望して、今年度でしたら８名ぐらいの方が残念ながら断らざるを得ない。また15名ぐらいの所得要件の若者、そういうふうな関係で断らざるを得ない。こういうふうな実態に反映して改正することで市営住宅を必要とする、そういう若者なり、またＵターンを希望しているそういうような方々に対して門戸を広げるという内容ですから、まず、そういうところでいいんではないか。また、新たに今後の若者住宅、そういう部分についてはまた議論はあってもいいかと思います。今回の条例改正はそういう意味では急ぐべき課題だという形で思います。 ○林委員長　 　今回の条例改正というのは、皆さんＵターンと若者が一体化として考えられるんやけれども、実は違うねんね。Ｕターンであれば別に70歳の方でもええわけ、今回の条例改正というのは。そうですね、65歳以上というのは単身でも入れるという規定があったと思います、合計年齢ひっかかれへんわけ。そういうことです。若者は若者、ＵターンはＵターン、これは別の考え方に立脚しているものだと。当然組み合わさってもええんだろうとは思うんですけれども。いう考え方で、それで合ってますよね、条例も。吉田課長、ＵターンはＵターンと、それからプラス子育て世代という考え方になっていますわね。
   ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今、委員長おっしゃったとおりになっております。 ○林委員長　 　だから、Ｕターンと若者がイコールではないということなんです、今回の条例改正というのはね。そういうことであります。 　ほかに委員間討議ないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは討論に入りたいと思います。 　反対討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第10号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第10号は可決すべきものと決しました。 　次は、議案第11号西脇市生活排水処理施設条例及び西脇市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について委員会説明をお願いします。 ○岡本経営管理課長　 　議案第11号について委員会説明を申し上げます。 　お配りしております総務産業常任委員会資料３をごらんください。 　統合概要図のとおり、旧西脇市域では緑色の公共下水道処理区と黄色の９つの農業集落排水処理区で、また旧黒田庄町地域ではピンク色の公共下水道処理区と青色の３つの農業集落排水処理区で汚水処理を現在行っておりましたが、より効率的な汚水処理事業を運営するため、西脇市下水道事業経営戦略において統合計画を定めております。 　統合計画は、西脇地区、黒田庄地区ともそれぞれ一つの公共下水道処理区に統合するもので、両地区とも令和６年度の完成を予定しており、各処理区の供用開始年月日、経過年数、統合予定年度は施設の概要に記載のとおりでございます。 　今回の改正は、合山地区農業集落排水処理施設を廃止し、公共下水道処理区に統合することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明が終わりました。 　御質疑、御質問等ございませんか。 　今の説明では、当初の予定と終わりは変わらないということでいいんですね、その認識で。 ○岡本経営管理課長　 　そのとおりでございます。 ○林委員長　 　ほかないですか。 　よろしいか、副委員長も。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは特に質問もございませんので、それでは委員間討議も当然ございません。 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　反対討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第11号西脇市生活排水処理施設条例及び西脇市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第11号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第12号西脇市水道事業の設置等に関する条例及び西脇市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について委員会説明をお願いします。 ○岡本経営管理課長　 　議案第12号について委員会説明を申し上げます。 　今回の改正は、地方自治法の改正に伴い、西脇市水道事業の設置等に関する条例第５条及び西脇市下水道事業の設置等に関する条例第５条において、引用条項を改めるものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　御質問、御質疑等ございませんか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質疑は終わります。 　それでは委員間討議もないと思います。 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第12号西脇市水道事業の設置等に関する条例及び西脇市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第12号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第37号市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。 　委員会説明をお願いします。 ○伊藤施設管理課長　 　議案第37号につきまして委員会説明を申し上げます。 　今回の路線認定及び変更は、国道175号西脇北バイパスの整備に伴うものであります。　参考資料としまして、認定及び変更の内容と図面を添付しておりますのでごらんください。 　認定しようとします路線は、国から移管されます津万蒲江線、延長543.9メートル及び蒲江津万線、延長569.8メートルの２路線であります。変更しようとします路線は、大伏山手線及び大門８号線の２路線であります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　御質問ございませんか。 ○中川委員　 　この件で、ちょっと違うとこへいくんですけど、よろしいですか。北バイパスのトンネルを越して国道との交差点、今、国道が変則でぐりっと曲げてあって、トンネルのほうへの優先みたいになっておるんですけれども、これ、開通しても、トンネルオープンしてもあの状態で優先が決まっとるわけですか。 ○伊藤施設管理課長　 　先ほど委員申されました、西脇北バイパスと現道の国道175号線が交差いたします大伏ランプ交差点についてですけれども、信号機が設置されておりますので、信号機に従いまして通行していただくこととなるんですけれども、位置づけとしましては西脇北バイパスが主路線ということで、今、ライン等も引いてありますけれども、そのとおり通行していただくということになります。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質疑は終わりたいと思います。 　委員間討議もよろしいですね。 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第37号市道路線の認定及び変更について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第37号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第38号工事請負契約（喜多前坂黒田井堰災害復旧工事）の変更についてを議題といたします。 　委員会説明をお願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹　 　議案第38号につきまして委員会説明を申し上げます。 　参考資料の３、変更概要をごらんください。 　アの仮設工の土工量の減につきましては、近接する県の河川災害復旧工事との事業調整により、仮締め切りを変更取得したことによるものでございます。 　次に、イの本体工のコンクリート工の減につきましては、既設構造物の状況確認の結果、復旧範囲を縮小したことによるものでございます。 　その他、諸数量を精査した結果、726万9,480円の減額となったものであります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　何か御質問ございませんか。 ○東野委員　
   　この工事、基本的には３カ年かかったことになるわけですが、当初２カ年ということで計画をされて、池田建設が低入札で落札された。ただし、長雨の関係で工期を再度入札をし直すというそういうことがありましたけれど、その際に市単独、今まで激甚災害指定という形でトータルになってたんだけど、残念ながら市単独のそういう部分が出てきたんだということを説明で聞いたことがあるんですが、今回の場合、市単独の事業費の部分というのはどれだけだったんでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹　 　当初は増破しまして、昨年の今ごろ、現契約１億５千万円の契約におきましては市の単独事業と申しますか、市の全体の費用といたしまして1,800万円を見込んでおりました。それとともに、地元には460万円の負担が必要と見込んでおりました。しかしながら、その後、県との協議等によりまして最終的な費用につきましては、市の費用としましては約700万円ぐらいで、1,100万円ぐらいの補助対象になったということで、地元の負担につきましては最終約180万円で、当初より280万円ほどの減額となりました。 　以上でございます。 ○東野委員　 　大変、交渉の中で大きく減額をされた、単独の部分というのが大きかったと地元のほうでは聞いたことがあるものですから。じゃあ、最終的にこの三ケ村井堰の災害復旧工事いうのは西脇市の負担額、また地元三ケ村の負担額といったらそれぞれ幾らになるんでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹　 　今、申し上げましたように、市全体としましてはこの工事によりまして約700万円の費用が発生します。それで地元負担につきましては約180万円ということでございます。 　以上でございます。 ○東野委員　 　単独も含めて市全体の負担が700万円、それから地元の三ケ村の負担が180万円、これだけ少なくすんだということですね。はい。了解しました。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質疑は終わたいと思います。 　委員間討議も特にございませんね。 　それでは討論に入りたいと思います。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします。議案第38号工事請負契約（喜多前坂黒田井堰災害復旧工事）の変更について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　ありがとうございます。挙手全員であります。したがって、議案第38号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、調査事項に移ります。 　調査事項が終わりましたら休憩に入りますので、その後の方、控えておってください。 　それでは、西監報第１号例月出納検査の結果について（報告）、これは西監報第２号と合同でお願いします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記兼選挙管理委員会事務局長兼書記長　 　それでは、調査事項について御報告させていただきます。 　西監報第１号及び第２号の例月出納検査の結果につきましては、両監査委員さんの報告書に記載のとおりでございまして、特に指摘事項等はございません。 　以上でございます。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　何か御質問ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ございませんね。 　それでは、これで調査事項を終了したいと思います。 　それでは、今から暫時休憩をいたします。再開は11時10分にしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時59分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時08分 ○林委員長　 　それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたしたいと思います。 　次は、その他、事務事業評価対象候補事業確認事項で、結婚活動支援事業の説明をお願いします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　それでは、この結婚活動支援事業につきまして、お手元の一枚ものの表裏のペーパーに基づきまして概要を御報告を申し上げます。 　まず１番目の、令和元年度の実績ですが、第15回の出会いのパーティーは前回12月の委員会で報告させていただきましたが、11月23日に開催をいたしました。そして今回、第16回出会いのパーティーということで、去る２月11日に会場を同じロイヤルホテルで開催をしたところでございます。 　次に（２）、参加者でございますが、第16回の参加者につきましては第15回よりも少し数は減りまして、男性が13名、女性が12名でございます。居住地の内訳につきましては、男性は全て西脇市内に居住の方、女性は２名が西脇に居住の方ですが、それ以外が市外の方という状況でございます。 　（３）のカップル成立数ですが、今回、第16回につきましては前回と同様４組の方のカップルが成立をしております。 　次に裏面に移ります。 　（４）の支出内訳でございますが、まず、需用費ということで、チラシ等の印刷代、また事務用品等の費用、そして役務費ということで郵便代等、そして報償費ということで、カップル成立者の特典等ということで、これはカップルになられた方にペアの映画のチケットを渡しておりますのでその費用。そして使用料ということで、西脇ロイヤルホテルの会場使用料等をこの支出の内訳で記載しておりまして、その合計が約30万3,000円の見込みでございます。 　次に２番目の、令和２年度の今後の事業予定でございますが、来年度の婚活パーティーの開催につきましては、予算化はしておりますけれども、また具体的にどういう方向でやっていくかというところは、また今後、詰めていきたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　何か御質疑ございませんか。 ○吉井委員　 　参考まで、もしわかれば参加者の平均年齢わかりますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　平均年齢のデータちょっと持ち合わせてないんですけれども、大体何歳から何歳というデータはありますので、まず、今回、第16回につきましては、男性が30代の方が10名、40代の方が３名ですね。女性につきましては20代の方が２名、そして30代の方が７名、そして40代以上の方が３名となっております。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいか、吉井委員。 ○吉井委員　 　はい。 ○林委員長　 　ほかにないですか。 ○美土路副委員長　 　参加者は初めての方でしょうか。それとも何度か来られている方なんでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今回の16回に限って言いますと、ほとんどが初めての参加者だったと思います。特に女性は全員で、男性もいらっしゃっても１名か２名とかの程度やったと思います。全員やったかもしれないんですけれども、ほとんどが初めての参加者ということです。 　以上です。 ○美土路副委員長　 　カップル成立者特典がペア映画券ということなんですが、これはずっと特典はペア映画券なんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　本年度のパーティーにつきましては、全て映画チケットということでお渡しをしております。ただ、過去には御食事券とかいうことで渡していることもございまして、今後もそういう何か、ここでカップルになって終わりじゃなくて、その次につなげるために食事に一緒に行ったりとか、映画に一緒に行ったりとかですね、そういうふうにしてもらうためのきっかけづくりになりますので、基本的には今後も映画チケットは基本かなと思うんですが、それ以外にもいいアイデアがあれば何か取り入れていきたいなと思っております。 　以上です。 ○美土路副委員長　 　映画券ということは、市内には映画館がないので市外になると思うんですが、以前、食事券だったということですと、それはどこで使えたものかわからないんですが、市内消費につながるようなそういう特典の検討はされないのかなということをお尋ねします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　これまでの確か御食事券では、ホテルとかの御食事券、市内のやつがあったと思います。あと、今後想定で考えられるのは、例えば、二人で市内のいちご狩り行ってもらうとか、そういったこともありますので、当然これは市内でできることも検討していきたいと考えております。 ○林委員長　 　よろしいですか。 　ほかないですか。 　これはまた予算で聞くかな。どう考えているのかというのを聞きたいんやけどね、実績からして。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　この課題というところにつきましては、カップル数は確かに、今回も４組成立したということで、３人にお一人はカップルになったということになります。ただ、これまでからも申し上げておりますが、その後の追跡と言いますか、実際にそこでカップルになられてもその後が続かないというケースが結構あったりもします。それは会のほうですね、事業を委託しておりますみらい予想図の会さんのほうでも追跡調査もしてもらっているんですけれども、本当にこれからこのパーティーをやって、その追跡調査をやっていくのが今の一つのスタイルになっているんですが、そこに何か改良の余地がないかなとかいうことを今後話もしていかなあかんなとは思っております。 　以上です。 ○林委員長　 　また残り、予算で言います。 　ほかないですか。 　よろしいですね。 　それでは次に、５番の理事者報告。西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてお願いします。 ○筒井都市経営部長　 　西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、総務産業常任委員会の場をおかりして御報告を申し上げます。 　このたび、西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略が計画期間の終期を迎えるにあたり、第２期の総合戦略の策定を進めてまいりましたが、現在、第２期総合戦略についてはパブリックコメントを実施中でもありますので、この機会に委員各位に戦略の概要を御報告を申し上げたいと存じます。 　内容につきましては、担当課長から説明をいたします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　本日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 　それでは、第２期となります西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）につきましてその概要を御報告を申し上げます。 　これは先ほど、部長からもありましたとおり、去る２月25日からパブリック・コメントを実施中でもございますので、この機会に概要を御報告申し上げたいと思います。
   　本日の説明につきましては、お手元のパワーポイントのほうですね、印刷した資料を中心に御説明を申し上げたいと思います。 　それでは、このパワーポイントの資料を１枚めくっていただきまして、２ページ目をごらんください。このページ番号につきましては、それぞれスライドの右下に白抜きで四角で２とか３とか書いてございますのでこの数字になります。特段の指定がない限りはページ番号はこのパワーポイントのこの資料のページということで、御理解いただきたいと思います。 　それでは、まず２ページ目になります。今回の総合戦略の改定の背景と方向性についてになります。 　まず、背景ですが、これは平成26年からまち・ひと・しごと創生法が制定されて以降、全国の自治体で地方創生の取り組みが進んできたところでございます。その中で、人口減少対策や、また少子化対策への財政出動なども大いに期待されまして、当初は10分の10の地方創生の加速化交付金などが創設される一方で、交付金の活用策としては産業振興の分野が中心となりまして、子育て支援の給付系事業がなかなか認められないということもありまして、少しずつ国の方向性も変わってきておる状況でございます。 　この地方創生の取り組み自体は進んできたと言える一方で、この５年間で東京一極集中がさらに加速をしておりまして、出生率も少し悪くなるなど、当初目指した期待どおりの方向に進んでいないという現状がございます。そのような状況の中で、基本的な方向性になりますが、長期的な人口減少が避けることはできない状況となっておりますこと、また人口減少対策には長期的な視点が必要であることから、第１期の総合戦略の基本的な枠組みは維持しながら、今後ＳＤＧｓなどの理念も踏まえ、ここに記載しておりますような健康寿命の延伸ですとか、持続可能なまちづくりなどといった視点を加えまして、施策を推進していくことが必要だと考えているところでございます。 　また、ここには記載をしておりませんけれども、地方創生の推進にあたりましては、交付金など、国や県からの支援策がございます。支援策の活用にあたりましては、当該事業が総合戦略に位置づけられているということが条件になりますので、そういった支援策の活用も視野に入れながら、想定される必要な事項をこの戦略に盛り込んでいるということでございます。 　次に、３ページをごらんください。総合戦略の概要です。このスライドの右上のところに計画書Ｐ14のようにちょっと薄い四角で囲んでおりますが、これは総合戦略の冊子本体のページを示しておりますので、必要に応じ、そちらもごらんいただければと思います。 　まず、計画期間ですが、令和２年度から６年度までの５年間となります。 　次に、ビジョンですが、地域産業が活性化され、全ての世代がいきいきと暮らし、活躍できるまちということで、これは現行の総合戦略から変更はございません。 　次に、ターゲットとしましては、まず、現行の戦略と同様に、若年層や子育て世代、また地域が必要とする新たな外部人材を軸としております。今回の新しい戦略では、これに加えまして今後も長期的に人口減少が避けられないということを踏まえまして、地域においていきいきと暮らし、地域づくりに取り組む全ての世代ということで、地域で暮らす人全体にも焦点をあてております。 　次に、４ページに移ります。ここではビジョンを実現するための３つの基本方針を示しております。 　基本目標の１は、「未来をひらくひとづくりの循環サイクルを構築します」、基本目標２は、「活力みなぎるしごとづくりに取り組みます」、基本目標３は、「魅力あふれるまちの元気づくりに取り組みます」としておりまして、いわゆる、まち・ひと・しごとに各分野で取り組んでいくという形で基本目標を定めております。現行の戦略との相違点としましては、この新しい戦略では、いわゆるＵ・Ｉ・Ｊターンと子育て環境の充実というものをひとづくりの項目に一本化をしておりまして、また新たにまちの元気づくりという目標を加えたところでございます。 　次に、５ページと６ページになりますが、ここでは計画書本編の構成について記載をしております。個別の詳細な説明は省略いたしますが、基本目標に関連する背景や概要、また数値目標、また施策の基本的な方向性ですとか、ＫＰＩ、具体的な取り組み例等々を記載しているということで、計画書全体でこのような流れで構成をしているということになります。 　それでは、７ページをごらんください。ここからは基本目標１から順番にポイントを御説明申し上げます。 　まず、基本目標１の「未来をひらくひとづくりの循環サイクルを構築します」です。ここでの考え方としましては、若年層を中心とした東京圏への一極集中が加速している状況を踏まえまして、若者のそれぞれの希望を後押ししますとともに、例え、地元を離れてもふるさとに愛着を感じ、自身が育ったまちで子育てをしたいと思って帰ってくる、そのようなサイクルを創出することを目指しておりまして、そのサイクルのもとで外部からの新たな人材を呼び込みたいと考えております。この基本目標１における施策の基本的な方向性としましては４つをあげておりますので、それぞれポイントを御説明申し上げます。 　まず、８ページになります。白抜き丸の１番の「出会いから結婚を、そして妊娠から出産を支援します」です。ここでは、①で結婚活動等の支援ということで、出会いのパーティーの開催などの取り組みを進めていくということとしております。また、③では、「安全・安心な妊娠・出産環境を整えます」ということで、これは近隣市から産科が減少していっている一方で、本市では西脇病院を初めとしまして２つの病院を確保できているということで、これは総体的に本市の強みであるとも考えますことから、引き続き、周産期医療を守っていきたいということを考えております。 　次に、９ページでございます。白抜き丸の２の、「地域で育む子育て環境を充実し、生まれ育った若者のＵターンを促進します」です。まず、①の「子育ての経済的負担を軽減します」では、医療費の無償化などに加えまして、認定こども園等の給食費・副食費の無償化にも取り組んでいきます。また③の、「地域で子育てを支えます」では、西脇市こどもの笑顔をはぐくむ条例などに基づきまして、講演会の開催ですとか、また子ども向けの相談体制の充実などにも取り組んでいきます。 　次に、10ページにお移りください。④の「教育環境を充実します」では、社会のグローバル化なども踏まえた英語教育の推進ということで、英検の受験料の助成などの取り組みを進めていきたいと考えております。 　続きまして、11ページになります。白抜き丸の３の、「地域に活力を生みだす新たな人材のＩ・Ｊターンを促進します」です。まず①の「多様な産業人材の誘致、育成の推進」では、西脇ファッション都市構想や、またスイーツファクトリー事業による人材の呼び込みや、また育成などにも引き続き、取り組んでいきたいと思っております。 　次に②の「地域特性を生かしたＩ・Ｊターンを促進します」では、東京圏からの移住に対しまして100万円を交付するという国の支援制度なども活用しながら、都市部からの移住を進めていきたいと考えております。また③の「若者の活躍の応援」では、本年度兵庫県立大学との連携事業で、延べ人数で600人もの学生が西脇を訪れ、さまざまな地域活動に取り組んでいただきましたが、今後も大学などと協力しながら若者が活躍できるまちを目指していきたいと考えております。 　次に、12ページになります。白抜き丸の４、「情報発信を進め、良好な都市イメージの定着を図ります」です。まず①の、シティプロモーションでは、市職員が製作した秋祭りの動画が県の広報コンクールで特選を受賞しておりまして、この映像を市が自前で作製できるという強みも生かしながら、今後も映像を活用した情報発信などを進めていきたいと考えております。 　そして、13ページになります。ここでは基本目標１の数値目標を示しております。ここでは、合計特殊出生率や出生数などの４つの数値目標を定めておりまして、これらの目標値の達成を目指していきたいと考えているところです。 　次に、14ページに移ります。基本目標２の「活力みなぎるしごとづくりに取り組みます」です。ここでは、社会経済状況の急激な変化を踏まえまして、本市の地域資源を生かすことを基本に、外部の人材や、また資源を効果的に活用をして、その価値を高め、あるいは新たな価値を創出する取り組みを促進することで、経済的基盤の充実を目指したいと考えております。この基本目標２における基本的な方向性としましては３つをあげておりますので、こちらのポイントを御説明申し上げます。 　まず、15ページです。白抜き丸の１の「地域に活力を生む商工業を振興します」です。まず、①西脇ファッション都市構想の推進では、播州織最終製品の内製化の促進とも記載しておりますが、縫製工場を市内に誘致、誘導し、縫製までが市内で完結することで西脇市産をアピールできるような取り組みを進めていくことを想定しております。 　次に、②の「新たな産業の創出」では、企業誘致が可能な土地の調査ですとか、また事業実現の可能性を探っていきますとともに、空き用地などへの企業誘致も並行して取り組んでいきたいと考えております。 　また、③の「地域に根ざした事業者の支援」では、地域企業の経営継続の支援といった視点も盛り込んでおります。 　次に、16ページになります。白抜き丸の２で、「地域特性を生かした農業を振興します」です。まず①の、担い手の育成確保では、黒田庄農醸研究所プロジェクトの推進としまして、新たに誘致した酒蔵と連携しまして、東京農業大学の学生などを対象としました研修プログラムを進めることで、将来的な就農などをふやすような取り組みを考えていきたいと思っております。 　次に、17ページです。白抜き丸の３の「地域経済に貢献する観光交流活動を生み出します」になります。ここでは、今後も各種のパンフレットの発行ですとか、また団体旅行などへの支援を実施するほか、日時計の丘公園の魅力向上ですとか、また近隣の酒蔵とのコラボレーションの実施など、それらの魅力を高める取り組みも進めていきたいと考えております。 　次に、18ページをごらんください。ここでは、基本目標２の数値目標を示しております。就業者一人当たりの市内総生産、また労働生産性について目標値を定めているところでございます。 　次に、19ページになります。基本目標３の「魅力あふれるまちの元気づくりに取り組みます」です。今後も長期的に人口減少が進行することを踏まえまして、まちの生活機能の維持とにぎわいの創出を図りながら、そこに暮らす人々が生涯にわたっていきいきと輝ける地域社会を実現するということを目指したいと考えておりまして、そのことをまちの元気づくりと表現をしております。この基本目標３における施策の基本的な方向性も３つ掲げておりますので、それぞれポイントを御説明申し上げます。 　まず、20ページですが、白抜き丸の１の「ひとの元気づくりを進めます」です。これは先ほど説明を申し上げました基本目標の１や基本目標の２におきましては、人口減少への対策を講じていく施策をあげておりましたけれども、一方では、そうは言うものの、人口減少は避けることはできないという状況にあって、あらゆる世代の誰もが生涯を通じて健康で、アクティブに活動することができるように、楽しく健康づくりを継続できる環境をつくるとともに、地域の中で誘い合い、支え合える環境づくりも進めていくことが必要だと考えております。まず、①の「健幸都市の実現を目指します」では、少子高齢化が進む中で、誰もが住みなれた地域において健やかで幸せに暮らせるまちを目指すこととしております。取り組み例のところで、ＳＩＢということでソーシャルインパクトバウンドの活用とも記載しておりますが、これは民間の資金やノウハウを活用した成果連動型の委託契約ということになりますので、こういった新しい課題解決手法の活用も検討を進めていきたいと考えております。そして、現在建設中の市民交流施設を拠点としまして、国の交付金なども活用しながら、市民の健康寿命の延伸への取り組みを進めることとしておりまして、市民が健康になることで医療費や介護給付費の抑制にもつなげていきたいと考えております。 　次に、21ページ、白抜き丸の２の「まちなかの元気づくりを進めます」です。人口減少に伴いまして、商業や医療などの日常生活を送る上で必要な機能が失われていくということが懸念されますので、新庁舎や市民交流施設、その周辺道路等の整備を契機としまして、コンパクトで利便性が高いまちづくりを目指した取り組みを進めることとしております。ここでは、①としまして、現在、市民交流施設や周辺道路の整備を進めているところでありますし、また②では、まちなかでの、例えば、播博などの観光交流イベントの開催ですとか、商業機能の誘導などによりまして、まちなかの元気づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　次に、22ページをごらんください。③では、にぎわいや交流の基盤となります道路整備を位置づけております。そして④では、まちなか循環バスの導入としまして、令和３年度の公共交通の再編についてもこの戦略に位置づけております。 　次に、23ページになります。白抜き丸の３ですが、「地域の元気づくりを進めます」です。①では、持続可能なコミュニティづくりとしまして、地域自治協議会の設立や運営支援などを進めていくこととしております。そして②では、デマンド型交通の導入としまして、先ほど申し上げた公共交通再編の目玉ともなりますデマンド型交通の運行についても位置づけをしておるところです。 　そして、24ページになりますが、ここでは、基本目標３に関する数値目標としまして、日ごろから健康に暮らしていると感じている市民の割合などの目標値を定めているところでございます。この24ページまでが総合戦略における考え方や取り組み例となります。 　なお、今まで申し上げましたそれぞれの取り組みや事業に対しましても、その進捗状況を把握するために計画本編のほうでは合計65個のＫＰＩ、重要業績評価指標を設定をしております。個々の説明は省略させていただきましたが、それぞれのＫＰＩの達成も目指しまして、各分野での取り組みを進めていきたいと考えております。 　そして、25ページをごらんください。ここでは、人口推計と将来の目標人口ということで、平成27年、2015年の国勢調査の人口を基準とした国による推計と、また将来の目標人口を示しております。まず、グラフの一番下のラインになりますが、丸の入った線になります。これは社人研の推計の人口となります。これを見ていただきますと、10年後の2030年には３万5,000人を下回りまして、2040年には２万9,823人ということで、３万人を下回ると推計をしておりまして、今後も人口減少が見込まれるということが示されております。 　次に、本市の目標人口について御説明を申し上げます。これは、グラフの真ん中のライン、四角の入った線となります。まず、この目標人口の設定の考え方ですが、今回は、この本市の合計特殊出生率が2040年に1.8に上昇すること。そして、子育て世代などを中心としまして毎年度に25人の新規転入者を創出すること。つまり自然動態と社会動態の両方が改善できた場合に見込まれるということでそのグラフとなっております。その結果としましては、2040年に３万487人ということで、３万人以上をキープすることを目指しておりまして、2060年には２万2,530人となりますが、これらの数値を今回の戦略での本市の目標人口として設定をしております。 　なお、グラフの一番上には点線も示しておりますけれども、これは国の示します長期ビジョンに基づく将来人口になります。この国の長期ビジョンの考え方としましては、合計特殊出生率が2040年までに1.8に上昇、そして2060年までに2.0に上昇しまして、さらに転出入が均衡するという条件のもとに算出された数値となっておりまして、2040年には３万1,435人、そして2060年には２万6,079人ということで、これは少し希望的な数値であると考えております。これまで全国の自治体でさまざまな地方創生の取り組みが進んでおりますけれども、その一方で、日本全体としましては人口減少、東京一極集中の流れがかえって進んでいるということで、特に地方都市で進行しております若年層の流出ですとか、また少子化といった、そういった社会全体の大きな潮流になかなか歯どめをかけるには至ってないと考えておりますので、本市の目標人口につきましては、先ほど申し上げたように、2040年に３万人以上をキープするということを目指そうとするものでございます。 　最後に、26ページになります。この総合戦略案につきましては、３月25日までの期間でパブリック・コメントを実施中でございますので、また、本日いただく御意見なども参考にしながら総合戦略を策定したいと考えております。 　なお、27ページ以降につきましては、本市の人口動態と推計ということで、各種のデータを掲載しておりますが、これにつきましては、また改めてデータということでごらんいただければと思います。 　以上、少し粗い説明となりましたけれども、第２期の西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についての報告とさせていただきます。 　よろしくお願いをいたします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　何か御質問等ございませんか。意見でもいいですよ。 　もうちょっとこれを反映したいという、パブリック・コメントみたいなこともありますが。 ○美土路副委員長　 　今、パワーポイントの資料を使って説明いただいたんですが、きょうはこの紙ベースで説明いただいていますが、パワーポイントつくられているんだと思うんですが、これはどこかでこれを見せる機会があり、誰を対象にしてつくられたものなんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　これは先日、２月18日にまち・ひと・しごとの創生総合戦略会議を開催いたしまして、そのときに当然市民の委員さん来られているんですが、そのときの資料をアレンジしたものできょうお渡ししておりますので、そのときに説明用の資料として使ったものでございます。 　以上です。 ○美土路副委員長　 　委員さん向けにつくられたものをアレンジしたということですが、これを使って今後、市民に向けて説明するということはあったりするんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　そういった説明等の機会がございましたら、この資料をベースに説明するのが一番わかりやすいのではないかなと考えております。 　以上です。 ○林委員長　 　ほかないですか。 ○東野委員　 　今回、２期目の総合戦略案なんですが、１期目の５年間を振り返ってみて、こういうふうな成果という形のことというのがあがったと言える、担当課として押さえているという点はどういう点でしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　成果としましては、まず、全体的な話をさせていただきますと、この５年間でいろいろな取り組みを進めてきまして、それぞれ地域資源を活用した取り組みということで進めてきたつもりでございます。その中で、それぞれの施策については、今回の戦略のＫＰＩは目標達成率が大体６割程度がおおむねいいほうに推移したというデータがございます。 　その中で、具体的にはファッション都市構想の推進ですとか、西脇市の農業を中心としたおもてなしの推進もございますし、また、この地方創生を契機としまして空き家バンクですとか、移住・定住の取り組みなどを促進してきました。こういった取り組みは割と個々に成果は出ているのかなとは考えているところでございます。 　以上です。 ○東野委員　 　一番大きな狙いの人口減少に対応するという、これなかなか難しいというのは十分承知をしているんですが、そういうような中で、全国的にこういった繰り広げられた総合戦略についてこの５年間、他市町という形でいったら、教訓的なそういうまちというのは紹介できるところはあるんでしょうか。これ成功したなという、全体的には新聞報道だとかそういう部分ではなかなかうまくいってない。特に地方においては全くいってない部分のほうが、否定的な部分をよく聞くんですが、そういう点では担当課どうですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今の御指摘をいただいた点につきましては、実は私ども非常に苦しいなと思うところでございまして、やっぱり個々の施策を見ていきますとなかなか、成果はとりあえず上がっているということは言えます。ただ、これが全体となると、社会全体の波にはちょっとあらがえないのかなというところは正直な実感としては持っております。その中で、よく地方創生の参考となる事例ということなんですが、よく取り上げてありますのが、例えば、中国地方とか、そういったところの離島の取り組みですとか、また、小さい徳島県の葉っぱビジネスとかですね。いろいろそういった細かい、本当にその地域の特色を生かした、そこでしかできないという取り組みは結構ございました。それらの例については我々も当然見聞きもしておりますし、ああ、これはすばらしいなとは感じております。ただ、地方創生はどうしても地域が自分とこの特性を生かしていろいろ進めていくというのがその趣旨でございますので、なかなかそういった点は、すばらしい事例だなと思いながらも全国一律通用するかと言えばそういう施策ではございませんので、その辺はうまくこちらも参考にできる点は参考にしながら進めてきたというところでございます。 ○村岡委員　 　パワーポイントの２ページの背景のところの、地方創生推進交付金制度の創設で矢印がきて、産業振興が中心で、子育て支援に向けた給付系事業への活用は不可ということになっている。この後、大体わかるんですが、どうつながっていくんですかね、この計画では。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今、交付金のお話がございましたが、これまでの交付金の概略を御説明申し上げますと、平成26年にこれがスタートして、平成27年度には全国一律でまず交付金を配布するという取り組みがございました。その次の段階として、これが27年か28年だったと思うんですが、地方創生の加速化交付金ということで、意欲のある取り組みについて手あげ方式でいいプランについては交付金をつけましょう、それが10分の10でつけましょうということになっておりました。それが終わりまして、今、地方創生の推進交付金ということで２分の１の国からの支援をいただいて進めているというところでございます。実際、この交付金を見ておりましたら、ここに書いておりますように、やっぱり産業振興とかそういった経済の部分に活用するというケースが非常に多いというか、そういった分も多分国も想定しているんだと思います。 　その中で、西脇市の今後の活用方法としましては、基本目標の３の「魅力あふれるまちの元気づくりに取り組みます」のところでも御説明申し上げたような、例えば、健康なまちづくりですね。いわゆる検査値ですね。健康なまちづくりですとか、例えば、中心市街地の活性化について、今後、こういう地方創生の関連の交付金を活用できないかなということで今検討を進めているところでございます。 ○林委員長　 　給付事業に国がお金を出したら切りがないからつけないですよね、簡単だから、一番やり方としては。それで、今、東野委員からいろいろな市町の取り組みの話が出てまして、私もいろいろな市町の、特に議員さんなんですけど、議員さんなんかとお話すると、人口がふえているところというのはあるんですけれども、大体ちょい郊外、都市圏のちょい郊外。だから余り地方創生のプランとは余り関係のないところで、明石市なんかでもそう、神戸市のちょい郊外。福岡市のちょい郊外で福津市というところもあるんですが、そこなんかも学校が足りないぐらい子供の数がふえちゃって、お金ないのでどうしようかと悩んでるぐらいなんですね。それはやっぱり30分ぐらいで都市圏に行けるというところの人口というのはやっぱりふえてますね。都市部は減っても郊外はふえるんですよ。そういう関係で、余り地方創生で成功してふえたというようなところというのは余り聞かないというのが、探したらあるかもしれませんが、いうのが現実的で、大体どこも似たようなことをやっているので、特色が出しづらいというのもあるのかなとはちょっと思ってますね。西脇はファッションとかね、ちょっと特色は出してはきているんですけれども。なかなか難しいなというのが現実的ですね。 ○東野委員　 　私が一つ聞かせていただいたのは、離島の話が出ましたけど、島根県でいいのかな、隠岐の島の海士町が高校生も含めた、それで頑張っているというのはよく例に聞いて、講演も聞いたことがあります。あと高山市、これ観光交流という形の、人口そのものがふえたかどうかというのはあれなんですが、そういう部分がありまして、ただ、どこも大変だということはもう十分承知をしています。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　実は、先ほど私が申しましたのは、その海士町さんのことを想定して申しておりました。ただ、これ一つ言えますのが、データ上のところで言いますと、やっぱりもともとのパイが小さいところは何かその施策が成功しますとやっぱり急激にこの率が、転出とか、出生率が改善されるということも一方で見られるのは事実でございますので、そういったとこでやっぱりクローズアップされるケースが多いのかなと理解しています。 　もう１点、人口の関係につきましては、国のほうも直接的な人口減少対策というよりは、何か今、関係人口とか、そういったところに今徐々に力点をシフトしているのかなという印象を持っております。本当にその人口がふえている地域と言いますのは、先ほど林委員長がおっしゃったように、ちょっと郊外と言いますか、やっぱりＪＲが通っていて、新快速がとまったりとか、そこで住宅の開発が進んでいくというようなところで、ある意味では、その市の施策とはちょっと関係のないところで進んでいるケースもあるやに思っております。ただ、その中でも、うちとしてはどう考えていくのかということが今後必要になってくるんですけれども、やっぱりこの西脇市内で先ほどあったようなファッションでありますとか、今後健康とかいう方向性も打ち出しておりますので、そういった部分に活路を見出していきたいなとは思っております。 ○林委員長　 　ほかないですか。 　もう一つが、これ、ここに書きこむ云々関係ないんですけれども、きょうにもあった、例えば、若者の住宅施策で市営住宅をね、若者住宅を取り組む。今度はその後の出口の戦略というのは、今、西脇では非常にないので、ないというか弱いので、県の施策とかはあるんですけれども。例えば、朝来であったりとか、あっちのほうやったら３年以内やったら90万円かな、最大。住宅取得して建てるには90万円とか、それが成功しているかどうかはともかくとして、何かそういうことも考えていかないと、若者住宅建てたわ、結局住むときは加東市へ行ったとか、小野市へ行ったとかいうのでは話にならないので、若者住宅をつくるときというのは、やっぱり住宅の取得施策もセットで考えていくようなことを入れ込んでいかんとだめなんだろうなとは思いますね。また予算でもいいますけどね。 　あと、職場ですよね。職場と住居と環境と教育ですね、含めて環境というのは本当に密接に絡んで。教育なんか特に西脇よく頑張っているほうだと思うんですけれども、それでもなかなか人口がふえるというのは難しいですわね。なかなか正解がない中でこういう総合戦略つくられてやっていますので、何か御意見があれば、反映できるようなものがあれば言っていただいたらと思うんですが、特にもうよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようでございますので、これで終わりたいと思います。 　次にその他、議員から特に何もないですね。 　それでは、これをもちまして総務産業常任委員会を閉会したいと思います。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午前11時48分 　令和２年３月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　　　晴　信...